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国土交通省のホームページより参照

無人航空機の有人地帯における目視外飛行(レベル4)
の実現に向けた検討小委員会 中間とりまとめ

審議会小委員会 中間とりまとめ



航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定
~航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進!~(国土交通省ホームページより)

本法律案は大きく3つの改正内容からなり、それぞれの背景及び概要は次のとおりです。

[1] 航空ネットワーク確保のための航空運送事業基盤強化方針の策定等
【背景】
・ コロナ禍により航空会社や空港会社は甚大な影響が長期化しており、安全で安定的な航空ネットワークを維持・確保していくためには、国と航空会社等が連携をとって航空運送事業の基盤強化を図っていくことが必要。
【改正概要】
・ 世界的規模の感染症の流行等により航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、国土交通大臣は、利用者利便の確保等の観点から、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施。
・ 航空会社は、同方針に沿って、「航空運送事業基盤強化計画」を策定し、実施状況を定期的に国へ報告。
・ 特に、令和3年度に行う予定の大規模な空港使用料の減免についても、同方針に盛り込み、航空会社から設備投資の実施状況を国へ報告。

[2] 保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
【背景】
・ 航空機への搭乗前に行われている保安検査や預入手荷物検査について、現在、法的な位置付けが明確でない。
・ 検査の確実な実施等のため関係者の連携強化や国のリーダーシップの強化が急務。
・ コロナ禍からの航空需要の回復や将来の増大、国際的なイベントの実施等を見据え、保安検査の現場における量的質的向上が急務。
【改正概要】
・ 航空保安対策を強化するため、旅客等に対し保安検査や預入手荷物検査の受検を法律上義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のための指示を出す権限を明確化。
・ ハイジャックやテロ等を防止するため、国土交通大臣が「危害行為防止基本方針」を策定し、航空会社、空港会社等の関係者の役割の明確化や連携強化を図り、国が航空保安対策全体をマネジメント。

[3] 無人航空機のレベル4飛行の実現等
【背景】
・ ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途に、「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル4飛行」を実現することが政府目標となっており、都市部上空での荷物輸送など無人航空機の更なる利活用が期待されている。
【改正概要】
・ 無人航空機の飛行の安全を厳格に担保するため、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度(機体認証制度)及び操縦者の技能を証明する制度(技能証明制度)を創設。
・ 技能証明を有する者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、国の許可・承認を受けた上でレベル4飛行を可能とするとともに、これまで国の許可・承認を必要としていた飛行について手続きを合理化。
・ 無人航空機を飛行させる者に対し、事故(人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等)発生時の国への報告を義務付けるとともに、運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加。

記者発表資料(PDF形式)
概要(PDF形式)
要綱(PDF形式)
案文・理由(PDF形式)
新旧対照条文(PDF形式)
参照条文(PDF形式)


無人航空機の有人地帯における目視外飛行(レベル4)の実現に向けた検討小委員会 中間とりまとめ(2021年3月8日)

配布資料